2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
また、二〇一八年に抜本拡充させていただきました法人版事業承継税制についてでございますけれども、二〇一八年四月から二〇二〇年四月末までの二十五カ月間で六千件以上の申請がなされておりまして、多くの中小企業で事業承継に向けた準備が進んでいるものと考えてございます。
また、二〇一八年に抜本拡充させていただきました法人版事業承継税制についてでございますけれども、二〇一八年四月から二〇二〇年四月末までの二十五カ月間で六千件以上の申請がなされておりまして、多くの中小企業で事業承継に向けた準備が進んでいるものと考えてございます。
これまでも、親族内承継を支援する法人版事業承継税制を大幅に拡充するとともに、個人版事業承継税制の創設などに取り組んでまいりましたが、現在では、従業員や社外への承継も増加していることから、親族外承継についても、予算や税制面での支援を講ずる必要があります。あわせて、事業承継をする際の障壁となっている経営者保証を不要にするなどの新たな信用保証制度を創設するべきです。
今般、皆様の御尽力により、法人版事業承継に続き、一〇〇％納税猶予という大胆な個人版事業承継税制を創設いただき、大変感謝を申し上げます。 私ども商工会会員の約六割を占めるのが個人事業者でございます。私どもといたしましては、せっかくつくっていただいたこの税制の活用を積極的に推進することとしておりますが、事業承継は、税制措置だけでは十分ではありません。
この法人版事業承継税制に加え、今年度の税制改正において、個人事業者の事業承継を円滑に進めるため、土地や建物、機械等の承継に係る相続税、贈与税を今後十年間全額納税猶予する個人版事業承継税制を公明党としても強く訴え、新たに創設がされました。
この状況に鑑み、使い勝手が悪いとされてきた事業承継税制の改善を求め、事業承継税制改正の取りまとめ責任者である宮本周司先生を始め衆参の議員の活動を行い、平成三十年税制改正においては、宮沢税調会長の御判断の下、法人版事業承継税制の抜本的改革をしていただきましたのに続き、平成三十一年度改正におきましても、個人版事業承継税制が創設されることとなっております。
昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、ことしは承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、そしてマッチングのためのデータベースの拡充を行いますというふうに述べられました。 大変大事なところだと思いますので、この点につきまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、今年は承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、マッチングのためのデータベースの拡充を行います。 二つ目は、生産性の向上です。
昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、今年は承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、マッチングのためのデータベースの拡充を行います。 二つ目は、生産性の向上です。
高齢化に伴い、多くの中小企業経営者が世代交代を迎える中、昨年度の税制改正で大幅に拡充した法人版事業承継税制が好評を博しています。想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せていると伺っております。 来年度は、法人に加え、本改正案で個人事業者の事業承継税制を創設いたします。
昨年四月から大幅に拡充された法人版事業承継税制は、想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せています。また、個人事業者の事業承継についても、来年度税制改正において、事業用の土地や建物を引き継ぐ際に相続税や贈与税を今後十年間全額猶予するなどの措置を盛り込み、四月から施行される予定です。